長野県が地盤の八十二銀行（長野市）と長野銀行（松本市）は両行の経営統合について基本合意したと発表しました。
2023年6月1日株式交換により、八十二銀行を完全親会社、長野銀行を完全子会社とする経営統合を目指し、株式交換から2年後をめどに合併するとのこと。
この件と関係しますが、金融庁有識者会議の報告で、23県を拠点とする地方銀行の将来性見通しが非常にネガティブ、県で唯一・独占的な地方銀行となっても、不採算のままという分析をしました。
裏付けるように金融機関関連のニュースが近年騒がしいです。
2018年は不動産投資関連の不適切融資が横行、2019年7月横浜・千葉銀が業務提携、
2019年9月苦境地銀の受け皿にSBIホールディングスが全国の地銀と資本・業務提携する「地銀連合構想」をスタートしてます。
金融庁は、2025年には全国地銀の6割は本業（貸出・投信の販売）で赤字転落する可能性が高いと試算を発表しております。
金融機関も安泰ではない時代に突入し、その他業種も益々緊張感を持った経営が迫られております。
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