ガソリンなど燃料価格の高騰が続く中、自民・公明・国民民主3党がガソリン税などを一時的に下げる「トリガー条項」の発動を検討することで合意したと報道がありました。
この制度は、ガソリン税（1リットル当たり53．8円）のうち上乗せ分（同25．1円）の課税を停止し、消費者の負担を抑える仕組みです。
ガソリンの平均小売価格が3カ月連続で1リットル当たり160円を超えたら「トリガー」を引くように発動、3カ月連続で130円を下回ったら元に戻る制度で、2010年度税制改正で導入されましたが、東日本大震災の復興財源確保のため11年に凍結されました。
政府は、今年1月から石油元売り会社に卸価格の引き下げ原資として補助金を支給し抑制に取り組んでいますが、想定以上の原油高で補助金額は開始2週間で上限の1リットル当たり5円に到達。
3月10日に上限を25円に上げたが、1週間で再び上限に達しました。
トリガー条項凍結解除で1年間発動となれば、国・地方合わせて1兆6000億円の減収となり、地方の財源の穴埋めは大きな課題となります。
税収減にはなりますが、国民の生活が圧迫されている事は優先されないのか、更に改善しようとしないのか、政府の早急な対応を求めております。
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