厚生労働省ー労働政策審議会の分科会が、スマートフォンの決済アプリに直接給与を入金するデジタル払い解禁に向けた議論を約1年ぶりに再開したと報道されました。
昨年に制度案の骨子を分科会に示した際、銀行と比べて決済アプリ業者の安全性を懸念する声が労働者側に根強いようです。
しかし政府や経営者側は解禁に前向きなことは変わらず、政府は労働者の利便性を高めるため決済アプリを手掛ける資金移動業者も一定の要件を満たした場合、この例外に加えたい考えを示しております。
デジタル払い以外に、銀行振り込み等の他の選択肢を提示した上で、勤務先が労働者から同意を得ることなどを要件とする必要があります。
課題はありますが、現在の銀行への給与振り込みのように、現金への交換がある程度保証されるのであれば、利便性が高まり良い方策だと思います。
一方で、再編・合併・吸収が進む金融機関にとって給与振り込み口座が無くなることは大変大きな問題だと思います。
毎月一定の給与振り込みが無くなれば銀行が保有する預金が減る、それに伴いATM利用手数料・振込手数料がなくなる、更に金融機関から提案される投資信託等の営業機会が無くなります。
手数料ビジネスの金融機関が収益を得る手段を失うことが考えられます。
今後益々世の中が変わっていく事に対応していかなければならないと日々考えさせられております。
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