副業・兼業を取り巻く環境は大きく変化していますが、大企業ではその動きが顕著であるようです。
経団連が発表した副業・兼業に関する調査結果が発表されました。
常用労働者数が5,000人以上の企業は、 2022年では83.9%が「認めている」または「認める予定」と回答しました。
その他、1,000～5,000人未満では72.9％、300～1,000人未満では58.3％、100～300人未満53.9％、100人未満42.1％。
社外での副業・兼業を認めたことによる効果は、多様な働き方へのニーズの尊重43.2％、自律的なキャリア形成39.0％
本業で活用できる知識・スキルの習得18.5％、人材の定着13.7％、セカンドライフへの関心の高まり13.0％と多数のメリットを挙げています。
当社も社員から問い合わせがあった際、体への過度な負担や本業に支障が無いように対応すれば問題ないと答えております。
厚生労働省が2018年1月に「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を作成したことがきっかけとなり、副業・兼業の気運が高まり当社も準じております。
政府は、国民の所得を増やすこと、年金問題対応策として副業・兼業の解禁を推奨しています。
新しい働き方に、今後は企業も働く方も対応・変更していく機会が訪れております。
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