国内全体の物流量が減少。

来社された企業信用調査会社様が、物価高を背景に国内の中小運輸業で倒産が増加基調にあると話されておりました。

新型コロナウイルス禍で拡大した巣ごもり需要を受けて個人宅配は活況を呈したが、景気の停滞から国内全体の物流量が減少しているとの事。

円安や燃料高の追い打ちも加わって資金繰りに行き詰まる構図で、経済全体に与える影響を懸念する声も出ており、既に実感しております。

2022年４～９月期の国内の全産業の倒産件数は前年同期比6.3％増の3123件で、業種別では運輸業がトップ、大半が中小規模のトラック運送業が占めております。

大手物流会社は現時点で倒産の危機にある企業は見当たらないが、トラックを動かす下請け中小企業が経営危機や廃業ということになれば、

荷物の輸送を外注している大手にも影響が出てくるとの見解です。

最後に、貨物量が増えず燃料費が転嫁できない上、恒常的な人材不足が重なれば今後もトラック運送業者の市場からの撤退は増えると予想されていました。

今後も対応策を考え、工夫を凝らして参りたいと存じます。