金融庁は１０月２７日、中小企業が融資を受ける際の経営者個人による連帯保証について、金融機関に対し説明義務を来年4月から課す方針を固めました。
保証を求める理由や不要とする条件などを明示させるということです。
金融機関が個人保証に安易に頼らない仕組みにし、中小企業の積極的な投資や事業承継を後押しすることが目的との事。
中小企業経営者の個人保証を巡っては、自己破産の懸念から思い切った事業展開などを妨げ、中小企業の活力を損なう要因とされております。
政府は創業支援のため個人保証不要の制度創設を検討中で、個人保証に依存しない融資慣行の確立へ総合的な施策を年内にまとめる方針です。
この報道に関し、法の施工日以降に金融機関の融資姿勢が変わりそうな気がします。
中々新規の融資を引き出せない、既存の融資に対しての問い合わせなどが起こらない事を祈っております。
金融機関の支援がないと、中小零細企業はこの不況を乗り越えるのは難しいと存じます。
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