国土交通省が１７日午後の有識者会議で、運送業界の多重下請け構造など労働環境の改善に向けて、荷主らに物流の効率化などを義務づけることが明らかになりました。
２０２４年の通常国会で関連法の改正を目指すとのこと。
改正法では、荷主と物流事業者が協力し、業務の効率化に向けた納品回数や待機時間の削減などの計画を策定するよう義務づけ、
計画を大きく下回った場合には、国が是正を勧告することも検討する見込みです。
貨物の輸送は、荷物の送り主と受け取り手の間で納品時期などの条件を決めていますが、輸送を担う運送事業者は立場が弱く、
トラック運転手は厳しい就業環境に置かれやすく、賃金も上がりにくい要因につながっていると報道、周知されています。
物流事業者は２０２４年４月から新たな労働基準が適用され、トラック運転手を拘束できる時間が縮まります。
就業環境の改善の一方、輸送能力は１９年度比で最大１４・２％（４億トン相当）不足するとの試算もあります。
ここから更に運転手の就業者数も減少傾向となっていくと、荷物の確保に苦しみ、空車で困る運送会社も改善されると当社は前向きに考えております。
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