子育て支援策。

各都道府県で子育て支援策を強化しております。

特に個人的に注目しているのは東京都です。

東京都が全国で一番出生率が低い事も関係しています。

2023年度から０～18歳の都民に１人あたり月額5,000円の給付をスタートし2023年度分は１年分６万円が給付される予定です。

月額給付5,000円の根拠は、東京都の教育費が全国平均を月額5,000円上回っている為です。

所得制限はありません。

第２子０～２歳までの保育料の完全無償化も東京都独自に2023年10月から始まります。

国の制度等によって住民税非課税世帯は無償、それ以外は半額負担、第３子以降は、無償化されていました。

３～５歳のすべての子供の幼稚園、保育所、認定こども園等の利用料は国の制度等によって無償化、

出産した世帯に10万円分ギフトカード、妊娠届と出生届けの提出後にそれぞれ５万円相当のギフトカード等、

東京都の場合、合計で20万円分のギフトカードを受け取れることになります。

他には、子育て支援策として自民党が児童手当の所得制限の撤廃の意向を示しました。

今後、具体的にどのような制度になるか注視したいと思います。