ガソリン税のトリガー条項。

世界的に原油高の影響により、社会生活を悪化させられている事を、ようやく国も把握できたのでしょう。

萩生田経済産業相は30日、テレビ番組に出演し、ガソリン価格が高値圏で推移した場合に、ガソリン税の軽減も視野に追加対策を検討する可能性を示唆しました。

萩生田経済産業相は、ガソリン税の一部を軽減するトリガー条項に関し「有効的に使えるなら、使うことは常に考えていかなければいけない」と話した。

民意の多数は考える段階ではなく、即執行するべきと願っております。

このまま元売りへの補助金を出して終わりとなれば、国内ガソリン市場価格の上昇に歯止めがきかず、福島県内の運送業界内で倒産する企業が一気に加速するはずです。

自民党・公明党がトリガー条項に賛成すれば法案は成立されます。

このまま企業を潰す気なのか、救済策を提案するのか、今日以降の政治動向に注目していきましょう。